第1条(本規約の適用範囲)

この規約は、ICPA国際プロトコール株式会社が提供するICPA社交倶楽部(以下、「本サービス」といいます。)のメンバー資格について定めるものです。本サービスについては、本規約のみが適用されます。

第2条(目的)

 本サービスは、ICPAグループの受講生が学びを活かし実践し、ゲスト会員もイベントに参加し社交と文化を通じた人のつながりを作ることを目的とします。

第3条(入会審査)

1 本サービスメンバーとなるには、ICPAグループの講座を受けるか、外部の方は、申し込みいただいたのち、所定の入会審査を行います。審査の後、当社において申し込みが承認された方のみがメンバーとなることができます。

2 申し込み承認後、所定の初期費用をお預かりします。

第4条(提供サービス)

1 本サービスメンバーは、当社が本サービスメンバー向けに提供するイベントに参加することができます。

2 イベントの参加には、別途イベントごとに設定する参加費が必要となります。

第5条(通知)

イベントの開催情報などのお知らせは、申告いただいたメールアドレスへの送信及びウェブサイトへの掲載により行います。

第6条(メンバー間のトラブル)

他のメンバーとの間でトラブルが発生した場合、当該他のメンバーと話し合うなど適切な方法により解決してください。当社は、当該トラブルの解決には関与しません。

第7条(会費について)

1 メンバーは、所定の会費を期限までに支払わなければなりません。

2 メンバーは、契約期間中での解約または退会の場合であっても、所定の会費を支払わなければならず、いかなる事由があっても受領した会費の返還は致しません。

第8条(禁止事項)

メンバーは、以下の事項を行ってはなりません。

 ①他のメンバーの写真、動画、個人情報を無断で公開すること

 ③他のメンバーに対し執拗に勧誘・営業をすること

 ④他のメンバーへの暴言や暴力、迷惑となる行為をすること

 ⑤当社の業務を妨害すること

 ⑥当社からの度重なる指導・注意に従わないこと

 ⑦その他当社のサービス利用中か否かにかかわらず、紳士淑女にふさわしくない言動をすること

第9条(メンバー資格期間及び更新審査)

 本サービスメンバー資格は、申し込みが承認された月の1日から1年間有効です。

2 本サービスメンバー資格の更新には、あらかじめ更新審査を受けなければなりません。更新審査においては、本サービスの目的に従い、各種イベント参加時における立ち居振る舞いだけでなく、他のメンバーとの関わり合いなど、あらゆる点を考慮要素とさせていただきます。更新審査を合格したメンバーだけがメンバー資格を更新することができます。

3 本サービスメンバー資格が更新された場合、さらに1年間メンバーとなることができます。

第10条(強制退会)

 次に掲げる事由があるときには、当社は、当該メンバーを退会させることができます。

 ①当該メンバーに本規約に違反する行為があったとき

 ②入会後に第11条に該当する事実が判明したとき

 ②その他本契約を継続しがたい重大な事由が発生したとき

第11条(メンバーとなれない方)

 以下に該当する方の申し込みはお断りしております。ただし、入会申込時にその旨申告があり、当社が認めた場合はその限りではありません。

  ①勧誘・営業を主な目的とする方

  ②他の団体・サービスにおいて過去強制退会となったことがある方

  ③前科・前歴のある方

  ④反社会勢力に属する方

第12条(反社会的勢力の排除)

メンバーは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、半グレ集団(暴走族など暴力団に属さずに犯罪を繰り返す集団をいう。)又はその関係者(半グレ集団と関係を有する団体を含む。)その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)でないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを、相手方に対し表明し、将来にわたっても該当してはなりません。

① 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係を有すること。

② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

③ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。

④ 反社会的勢力、又は反社会的勢力の関係する企業、団体と取引を行っていると認められる関係を有すること

2 メンバーは、自己、又は第三者を利用して、次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約する。

① 暴力的な要求行為

② 法的な責任を超えた不当な要求行為

③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他、前各号に準ずる行為

第13条(規約の改定)

 当社は、本規約について、日本国法令に違反しない合理的な範囲において、各メンバーの同意なしに変更することが出来ます。

第14条(専属管轄)

 当社とメンバーとの間における本規約に関する紛争は、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上